【2026年最新】Office値上げはいつから？理由・価格推移・対策まとめ

Microsoft 365（旧Office 365）や買い切り版Officeの価格が、ここ数年で大きく上がっています。「なぜこんなに高くなったのか」「いつから値上がりしたのか」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、2022年から2026年にかけての値上げの歴史・理由・価格推移を個人・法人の両方について整理し、コストを抑えるための具体的な対策もわかりやすく解説します。

Microsoft 365 / Officeの値上げ歴史まとめ（2022〜2026年）

Office製品の値上げは2022年から段階的に行われており、2026年7月1日にも法人向けの価格改定が実施されました。以下に主な値上げのタイムラインをまとめました。

値上げの背景にあるのは大きく「円安・為替変動」「AI機能（Copilot）の統合」「セキュリティ・新機能への投資」の3つです。詳細は後述します。

個人向けプランの価格推移

個人ユーザーが最も大きな影響を受けたのは、2025年1月の価格改定です。AIアシスタント機能「Copilot」の搭載を理由に、Microsoft 365 Personal は年額14,900円から21,300円へと43%もの大幅値上げが行われました。

法人向けプランの価格推移（主要4プラン）

法人向けは2022年から2024年にかけて毎年値上がりしており、Business Premium（旧 M365 Business）は2020年比で51%以上の値上がりとなっています（出典：サイバーソリューションズ調査）。

※月額・ユーザー単価・税別。E1の2024年価格はTeams（787円/月）を別途追加した合計。出典：サイバーソリューションズ株式会社

Officeが値上がりし続ける理由

① 円安・為替変動による価格調整（2022〜2024年の主因）

2022〜2024年にかけての法人向け値上げの主な理由は日本円の対ドル為替変動です。MicrosoftはOffice製品のグローバル価格を米ドルで設定しており、円安が進むと日本円での価格が実質的に割安になります。日本マイクロソフトはこれを是正するために価格を米ドル水準に近づける形で、2022年・2023年・2024年と3年連続で価格改定を実施しました。

② AI機能（Copilot）の統合（2025年〜の主因）

2025年1月の個人向け大幅値上げは、AIアシスタント「Microsoft Copilot」のMicrosoft 365への標準搭載が主な理由です。これはMicrosoft 365サービス開始（2013年）以来初めての大規模な個人向け値上げでした。文書生成・データ分析・メール要約などのAI機能が追加された分、価格への上乗せとなっています。

2026年7月に実施された法人向けの値上げも、「Copilot Chat機能の統合」と「AIを活用するためのセキュリティ・管理機能の強化」が公式の理由として挙げられました。

③ セキュリティ・新機能への継続的な投資

Microsoft 365はサービス開始以降、Teams・OneDrive・SharePoint・Defender等の機能追加が継続しています。新機能の開発・保守・セキュリティ強化のコストも価格に反映されており、Microsoftは「提供している価値に見合った価格調整」と説明しています。

【個人向け】2025年1月の大幅値上げ詳細

Personal・Familyの新旧価格比較

2025年1月以降、年間契約を更新すると自動的に新価格が適用されます。月額換算での増加は以下の通りです。

Classicプランは旧価格だったが、現在の提供は要確認

「Copilotは不要」という方向けに、Personal Classic（またはFamily Classic）が旧価格で提供されていました。報道では既存ユーザー限定・期間限定とされ、2026年10月11日時点で公式ページでの提供継続は確認できません。管理画面で選べるかをご確認ください。

Classicプランへの切り替え手順（管理画面に選択肢が表示される場合）：

【法人向け】2024年4月 +20%値上げの詳細

主要プランの新旧価格一覧（2024年4月改定）

2024年4月1日以降の更新から、法人向け全プランが20%値上がりしました。円安対応としては2022年・2023年に続く3回目の改定です。

※ユーザー単価・月額・税別

2024年4月からTeamsが別売りになった影響

2024年4月より、Microsoft TeamsがMicrosoft 365から分離され、別売りの単体プランになりました（月額787円/ユーザー）。新規契約では「(no Teams)」プランが基本となっており、Teamsを使う場合は別途追加購入が必要です。

【法人向け】2026年7月1日に最大33%値上げ（実施済み）

2025年12月にMicrosoftが発表した価格改定により、2026年7月1日から法人向けMicrosoft 365プランが最大33%値上がりしました（米ドルベース。全世界で適用、地域ごとに市場調整）。

日本円では、販売代理店NTTドコモビジネス（年契約・月払い・税込）で、Business Basicが1,038円から1,211円、Business Standardが2,164円から2,423円に上がりました。Microsoftの直販価格ではありません。

対象プランと据え置きプラン（米ドル・月額・1ユーザー）

一方、Copilot込みのスイートは2026年7月に値下げされました。販売代理店（税込）の価格で、Business Standard＋Copilot Businessが5,800円から4,068円、Business Premium＋Copilot Businessが7,444円から5,540円です。

既存契約はいつから新価格になるか（法人向け）

Office 値上げへの対策・選択肢

個人向け：選択肢ごとのコスト比較（1人・年間）

個人ユーザーが現在取れる選択肢を年間コストで比較すると、Classicプラン（提供されている場合）や買い切り版は年間コストを抑えられることがわかります。

① Classicプランへのダウングレード（個人向け・選べる場合のみ）

Copilotが不要な個人ユーザーには、Microsoft 365 Personal Classic / Family Classicへの切り替えが最もシンプルな対策です。旧来の機能そのままで、値上げ前の価格（Personal Classicは年額14,900円）で提供されていました。ただし2026年10月11日時点で公式ページでの提供継続は確認できないため、管理画面で選べる場合の選択肢と考えてください。

② 買い切り版（Office 2024）への移行

サブスクリプションに頼らず、Office 2024（買い切り版）に移行する方法もあります。Office Home 2024は41,380円（2台のWindows PCまたはMac、一回限りの購入）で、一度購入すればサポート期限（2029年10月9日）まで追加費用なしで使い続けられます。

③ 代替オフィスソフトの検討

Officeの互換性が不要な用途なら、無料・安価な代替ソフトも選択肢になります。

• Google Workspace（無料プランあり）：ブラウザだけで使えるドキュメント・スプレッドシート・スライド。Googleアカウントがあれば無料で利用可能。
• LibreOffice（無料）：Word・Excel・PowerPointに相当するソフトを無料で利用できるオープンソース製品。オフライン使用にも対応。
• Zoho Office（有料プランあり）：クラウドベースのオフィスツール。CRMなどのビジネスアプリと連携が得意。

よくある質問（FAQ）