ペイディの支払いが気づけば1ヶ月近く遅れている——そんな状況だと、督促の連絡や信用情報への影響が気になって落ち着かないですよね。実はペイディの公式利用規約を確認すると、1ヶ月という期間は「遅延損害金や督促の負担は増えているものの、信用情報機関への正式な登録にはまだ届いていないケースが多い」という、いわば引き返せる最後のフェーズにあたります。この記事では、ペイディの利用規約や公式サポートの案内をもとに、1ヶ月遅れの今起きていること・これから起きうること・今すぐできる対処法を整理して解説します。
遅延損害金（年14.6％）と回収手数料の負担は発生しますが、多くの場合はまだ信用情報機関への正式な異動情報登録の目安（一般に61日以上または3ヶ月以上とされる水準）には届いていません。ただしこのまま放置すると、強制解約や残債の一括請求に進む可能性があります。今すぐペイディのカスタマーサポートへ連絡し、支払い方法を確認することが最優先です。
ペイディの支払いが1ヶ月遅れるとどうなる？まず起きる5つのこと
ペイディの支払期日は、毎月末で締め切られた利用分を翌月27日に支払う仕組みです。期日を過ぎても支払い期日の延長はできないと公式サポートで明記されており、そこから1ヶ月が経過するまでにいくつかの負担が積み重なっていきます。
| 経過の目安 | 起きること | 詳細 |
|---|---|---|
| 即日〜数日 | 利用停止・督促連絡の開始 | 新規の利用ができなくなり、メールやSMSでの連絡が届き始めます |
| 遅延1日目〜 | 遅延損害金の発生 | 約定返済期日の翌日から支払い完了まで、年14.6％の割合で日割り計算されます（利用規約第8条） |
| 数日〜1週間程度 | 回収手数料の加算 | 250円（税込）＋実費が加算される場合があります（利用規約第7条1項4号） |
| 1週間〜2週間前後 | 電話などによる督促の本格化 | 複数の第三者サイトが、この時期から電話連絡が増える傾向を報告しています（公式に明言された基準ではなく目安です） |
| 1ヶ月前後 | 状況次第で強制解約・一括請求の対象に | 利用規約上、禁止事項に該当すると期限の利益を失い、残債の一括請求に切り替わる可能性があります（利用規約第10条2項） |
督促の具体的なタイミング（電話が何日目にかかってくるか等）はペイディ公式には公開されていません。上表の「1週間〜」「1ヶ月前後」は複数の第三者情報をもとにした目安として捉えてください。
遅延損害金はいくら？1ヶ月分の金額シミュレーション
遅延損害金は「未払い金額×14.6％÷365×延滞日数」で計算されます。実際にどのくらいの金額になるのか、利用金額別に試算してみましょう。
| 未払い金額 | 30日延滞した場合の遅延損害金（目安） |
|---|---|
| 10,000円 | 約120円 |
| 30,000円 | 約360円 |
| 50,000円 | 約600円 |
| 100,000円 | 約1,200円 |
思ったより少ないと感じたかもしれませんが、遅延損害金だけの負担であれば数百円〜千円台で収まるケースが多いです。とはいえ、これに回収手数料（250円＋実費）が加わり、支払いが長引くほど日割りで金額は増え続けます。金額の大小よりも「これ以上引き延ばさない」ことが重要です。
1ヶ月の滞納でブラックリスト（信用情報）に載る？
ここが一番気になるポイントではないでしょうか。結論から言うと、1ヶ月程度の滞納では信用情報機関への正式な登録ラインに届いていないケースが多いと考えられますが、油断はできません。
CICの「61日以上または3ヶ月以上」ルール
クレジットやローンの延滞情報は、一般的に「61日以上または3ヶ月以上の延滞」が信用情報機関への登録の目安とされています。これはペイディ固有の基準として公式に明言されたものではなく、業界全般で広く言われている目安である点に注意してください。
一方で、ペイディは割賦販売法に基づき、分割払い利用者の請求・支払い情報を指定信用情報機関（CIC）へ登録していることが、2024年の登録誤りに関する公式発表でも確認できます。分割払いを利用している場合は、通常の翌月一括払いよりも信用情報への影響が及びやすい可能性がある点は覚えておきましょう。
社内ブラックとの違い
信用情報機関への正式な登録とは別に、ペイディ社内のシステム上で利用制限がかかる、いわゆる「社内ブラック」の可能性はあります。こちらは各社非公開の内部運用のため詳細は分かりませんが、1ヶ月遅れの時点でも新規利用の停止など何らかの制限がかかっていると考えたほうが安全です。
強制解約・一括請求になるケースはある？
ペイディの利用規約第10条2項では、禁止事項に該当した場合について次のように定められています。
「利用者は、当然に期限の利益を失うとともに、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします」（Paidy「Single」利用規約 第10条2項）
これは分割払いなどで分けて支払うはずだった残額を、一括で請求できる状態になるという意味です。1ヶ月の滞納が即座にこの状態を招くとは限りませんが、連絡なしの放置が続くほど強制解約・一括請求のリスクは高まります。心当たりがある方は、次の対処法をできるだけ早く実行しましょう。
今すぐやるべき対処法
1ヶ月遅れの今、支払える状況かどうかによって取るべき行動は変わります。まずは自分がどのパターンに近いかを確認してみてください。
うっかり忘れていただけで、今すぐ払える場合
期日を過ぎると口座振替での支払いはできず、再引き落としも行われません。コンビニ払いや銀行振込など、メールやSMSに記載された方法で速やかに支払いましょう。
遅延損害金は日割りで計算されるため、1日でも早く支払うことで負担を最小限に抑えられます。
今すぐ一括では払えない場合
すぐに全額を払えない場合でも、連絡せず放置するのが一番リスクの高い選択です。支払い意思があることを伝えるだけでも状況が変わる可能性があります。
一度に用意するのが難しい場合は、支払い方法の変更や相談ができないか、サポート窓口に確認してみましょう。
支払いのめどがまったく立たない場合
他の後払いサービスやカードローンで一時的に補填しようとすると、多重債務につながるおそれがあります。
家計の状況が厳しい場合は、無理に一括で用意しようとせず、弁護士や司法書士など専門の相談窓口に早めに相談することも選択肢のひとつです。
1ヶ月を超えて放置するとどうなる？
ここまでは「1ヶ月」時点での話でしたが、そこからさらに支払いが遅れ2ヶ月・3ヶ月と経過すると、信用情報機関への正式な異動情報登録や、裁判所からの支払督促など、より深刻な段階に進んでいく可能性があります。複数の第三者情報では、1ヶ月〜1ヶ月半以降に督促が弁護士事務所からの連絡へ切り替わるケースがあると報告されており、対応の窓口が変わることもあるようです（ペイディ公式の確定情報ではなく、目安として捉えてください）。この先のリスクと防止策については、以下の記事で詳しく解説していますので、あわせて確認しておくことをおすすめします。
よくある質問
いいえ、必ずというわけではありません。信用情報機関への正式な異動情報登録は一般に「61日以上または3ヶ月以上の延滞」が目安とされており、1ヶ月程度ではまだ登録されていないケースが多いと考えられます。ただしペイディは分割払い利用者の情報を指定信用情報機関（CIC）へ登録しているため、油断せず早めに対応しましょう。
遅延損害金は年14.6％の利率で、約定返済期日の翌日から日割りで計算されます。回収手数料は250円（税込）＋実費が加算される場合があります（いずれもPaidy「Single」利用規約に基づく）。
されません。公式サポートによると、期日を過ぎた請求は口座振替での支払いができず、再引き落としも行われません。コンビニ払いや銀行振込など、案内された別の方法で支払う必要があります。
支払い遅延の記録は、他のペイディサービスの審査に影響する可能性があります。審査に落ちる原因について詳しく知りたい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。
まとめ
- ✓1ヶ月遅れの時点では、遅延損害金（年14.6％）と回収手数料の負担は発生するものの、信用情報機関への正式な登録にはまだ届いていないケースが多いです。
- ✓ただし放置を続けると、強制解約や残債の一括請求に進む可能性があります。
- ✓今すぐカスタマーサポートに連絡し、支払い方法を確認することが最も確実な対処法です。
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