【2026年最新】商品券に消費税はかかる？勘定科目も解説

商品券に消費税はかかる？結論を先に解説

「商品券そのもの」と「商品券を使って買うもの」を分けて考えると整理しやすくなります。プライシー編集部としては、下の3ステップで見ていただくのがいちばんイメージしやすいと考えています。

商品券の購入時に消費税がかからないのはなぜ？

「物品切手等」として非課税とされる仕組み

商品券やギフトカード、プリペイドカードは、消費税法上「物品切手等」というグループに分類されています。物品切手等の譲渡は非課税取引にあたると国税庁のタックスアンサーで説明されており、確定申告書等作成コーナーの解説でも同様の考え方が示されています。

二重課税を防ぐための考え方

なぜ非課税にする必要があるのでしょうか。もし商品券を買った時点で消費税がかかると、その商品券を使って商品を買ったときにもう一度消費税がかかり、同じ1回の買い物に対して二重に課税されてしまうことになります。この二重課税を避けるために購入時点では課税しない、という仕組みだと理解しておくとスッキリします。

ここでいう「商品券」は、百貨店共通商品券のようなものに限りません。クオカードや図書カード、テレホンカードなどのプリペイドカードも「物品切手等」に含まれると国税庁が示しており、消費税の考え方はこの記事の内容と共通です。

「そもそも商品券がどこで使えるのか、どこで買えるのか」を先に確認しておきたい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。

商品券の消費税はいつ課税される？

商品・サービス購入時に課税仕入れが発生する

商品券に消費税がかかるのは、実際にその券を使って商品を受け取ったり、サービスの提供を受けたりしたタイミングです。課税仕入れとして計算するときの金額も、商品やサービスの価格そのものではなく、物品切手等の購入に要した金額をもとに計算するとされています。つまり、商品券を額面より安く手に入れていた場合は、実際に支払った金額をベースに消費税を計算することになります。

軽減税率対象品を購入した場合の考え方

商品券そのものには税率の区分がありません。使うときに何を買うかによって、標準税率10%になるか、軽減税率8%になるかが決まります。たとえば商品券で食料品を買えば軽減税率、家電を買えば標準税率が適用される、とイメージしていただくとわかりやすいのではないでしょうか。

商品券の勘定科目は？用途別の一覧表

商品券は「何のために使うか」によって勘定科目が変わります。プライシー編集部で用途別に整理した早見表がこちらです。

実際に商品券を売却するときの買取相場が気になる方は、こちらもチェックしてみてください。

【仕訳例】商品券の会計処理

ここでは、10,000円分の商品券を例に、場面ごとの仕訳をご紹介します。金額は説明用の一例です。

購入したとき（自社用）

自社で使用したとき

10,000円分の商品券を使って、標準税率10%の消耗品を購入した場合です。

取引先に贈答したとき

従業員に配布したとき

慶弔見舞金として商品券を配布したケースです。

決算時に未使用分が残っているとき

贈答目的で購入時に接待交際費として計上していた商品券のうち、5,000円分が期末時点で未使用だったケースです。使った分だけを費用にするため、未使用分は資産（貯蔵品）に振り戻します。

商品券にインボイスは必要？制度との関係を解説

商品券の購入は非課税取引にあたるため、購入時にインボイス（適格請求書）の発行を受ける必要はありません。インボイスが必要になるのは、商品券を使って実際に商品やサービスを受け取り、課税仕入れとして消費税の控除を受けたいときです。この場合は、商品券を使って買い物をしたお店から発行されるレシートや領収書（インボイス）を保管しておく必要があります。

商品券の消費税・経理処理で注意すべきポイント

消費税区分を誤りやすいポイント

もっとも間違えやすいのが、購入時点と使用時点で消費税区分が「非課税」から「課税」に切り替わることに気づかず、どちらも同じ区分で処理してしまうケースです。会計ソフトへの入力時は、貯蔵品として資産計上する購入時は非課税、費用に振り替える使用時は課税、と分けて仕訳することを意識しましょう（弥生の解説でも同様の注意点が挙げられています）。

税務調査で見られやすいポイント

税務調査では、贈答用として交際費に計上した商品券が本当に社外への贈答に使われているか、従業員への配布が福利厚生費として妥当な範囲かどうかがチェックされやすい部分です。誰に・何のために渡したのかがわかる記録を残しておくと安心です。

会費など、商品券以外の勘定科目の選び方に迷うことがある方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

よくある質問（FAQ）

まとめ