【2026年最新】ふるさと納税が値上げ？いつ・何が変わるか解説

ふるさと納税の「値上げ」はいつから？3つの変化を時系列で解説

ふるさと納税の「値上がり」は一度に起きたわけではなく、2025年〜2029年にかけて3段階の波として押し寄せています。まず全体像をつかみましょう。

【2025年10月〜】ポイント全廃が実質的な値上げに

2025年10月1日より、総務省の告示に基づき、ふるさと納税ポータルサイトによるポイント付与が全面禁止になりました。対象は楽天ふるさと納税・ふるさとチョイス・さとふる・ふるなびなどすべてのポータルサイトと、モッピー・ハピタスなどのポイントサイト経由の還元です。

以前は楽天のスーパーポイントアップ（SPU）を組み合わせると10%超のポイント還元が得られるケースもありました。これが突然ゼロになったことは、実質的な「値上げ」といえるでしょう。

なお、楽天グループはポイント禁止の無効を求めて2025年7月に東京地裁へ提訴しており、2025年9月の第1回口頭弁論で国は訴えの却下を求めました。判決などの最新の状況は確認できていませんが、結果次第では今後の状況が変わる可能性もあります。

物価高：約半数の自治体が寄付金額を値上げ済み

制度改正とは別に、物価高の影響で多くの自治体が返礼品の寄付金額そのものを引き上げています。さとふるが2025年10〜11月に実施した調査（305自治体・1,941名が回答）によると、49.8%の自治体が寄付金額の値上げを実施したと回答しています。

また、44.6%の自治体が「物価高が返礼品の選定に影響した」と回答しており、人気の食料品を中心に寄付金額の引き上げが広がっています。同じ返礼品でも、以前より多くの寄付が必要になっているケースが増えているのです。

【2026年10月1日〜】6割ルールが始まり、返礼品の減量・値上がりが出ている

2026年10月1日から、通称「6割ルール」が段階的に導入されています。最初の指定対象期間は2026年10月1日〜2027年9月30日です。これは、自治体が寄付金のうち自由に使えるお金を6割以上確保しなければならないという新しい基準です。

2026年9月までは寄付金額の最大50%を返礼品調達・送料・手数料等の費用に充てられましたが、2026年10月以降はこれが段階的に圧縮されます（寄附金活用可能額は52.5%以上、費用は47.5%以内から開始）。最終的に2029年10月には費用の上限が40%に引き下げられる予定です。

返礼品の調達価格上限（寄付額の30%）は変わりませんが、送料・決済手数料・ポータルサイト手数料等に充てられる費用が段階的に圧縮されます。その結果、同じ返礼品を維持するために寄付金額を引き上げるか、量を減らすかの対応を迫られる自治体が出ています。

専門メディアの報道によると、神戸市・門真市・霧島市は一部の返礼品を9月30日で受付終了し、枚方市と御浜町は10月1日から寄付額などを見直しました。全国の件数は不明で、一律に変わるわけではありません。寄付額と内容量は自治体のページで確認しましょう。

なぜふるさと納税は値上がり続けるのか？総務省が改正を続ける理由

ふるさと納税の制度改正は2019年以降ほぼ毎年行われており、そのたびに利用者へのお得感が薄れています。なぜ総務省は次々と改正を進めるのでしょうか。

ふるさと納税は2008年に「生まれ育ったふるさとに貢献したい」という理念のもとで始まりました。当初は返礼品の想定すらありませんでしたが、自治体間の競争が激化するにつれて返礼品競争が加熱し、2015年頃には還元率70%超の返礼品や地域と無関係な高級家電・商品券が続出しました。

こうした状況を受け、総務省は制度の「正常化」に向けて規制を強化し続けています。

総務省はポイント禁止について「ポイント付与に係る競争が過熱しており、指定基準に適合していないことが疑われる」と説明しています。一方で楽天は「ポイントの原資は楽天が負担しており、禁止しても自治体の手数料は下がらない」と反発しており、制度の在り方をめぐる議論が続いています。

6割ルールで返礼品はどう変わる？具体的な影響を解説

「6割ルールで返礼品が減る」と言われても、実際にどのくらい影響があるのかイメージしにくいですよね。税理士・小林拓未氏は次のように説明しています。

現在の仕組みでは、自治体は寄付金額の最大30%を返礼品の調達費用に、残りの20%（合計50%）を送料・決済手数料・ポータルサイト手数料などの運営コストに充てています。

6割ルールで運営コストに使える割合が2026年10月から2.5ポイント削減されたことで、同じ返礼品を維持するために寄付金額を引き上げるか返礼品の量を減らすかの対応を迫られます。どちらを選んでも、寄付者にとっては実質的な「値上げ」になります。

さらに2026年10月からは地場産品基準もさらに厳格化されます。製造・加工品は自治体内で返礼品価値の50%超が生じていることが求められるなど、提供できる返礼品の種類も絞り込まれる可能性があります。

同時施行：地場産品基準の4つの厳格化

2026年10月1日から6割ルールと同時に、返礼品として認められる「地場産品基準」もさらに厳しくなりました。これは総務省が2025年6月24日に発表した指定基準の見直しに基づくもので、具体的には以下の4点が変わっています。

これらの基準変更により、これまで返礼品として提供できていた一部の食品・グッズ・体験型サービスが対象外になる可能性があります。選びたい返礼品が今も掲載されているかを確認してから寄付先を決めましょう。

【2027年〜】高所得者への控除上限が検討されている、一般層への影響は？

2025年12月に発表された与党税制改正大綱では、課税所得1億円以上（概ね年収1億円超）の高所得者を対象に、住民税の特例控除額に上限を設けることが盛り込まれました。適用開始は2027年分の寄付からとされています。上限額や法案の成立状況は未確認のため、最新情報は専門家の解説でご確認ください。

値上がりしても「やらなきゃ損」は変わらない？損得分岐点を解説

ここまで値上がりの話が続きましたが、「それでもふるさと納税は得なの？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、自己負担2,000円で返礼品がもらえるという制度の根幹は変わっていません。

ふるさと納税の仕組みは、控除上限額の範囲内で寄付をすれば、寄付額から2,000円を引いた金額がそのまま税額控除されます。つまり実質2,000円の自己負担で返礼品を受け取れるわけです。

現在も返礼品の調達割合上限は寄付額の30%です。たとえば1万円の寄付であれば、市場価値にして3,000円相当の返礼品がもらえる計算になります。2,000円の自己負担で3,000円相当の品物が届くので、差し引きで1,000円分はお得です。

税理士・小林拓未氏も「返礼品の魅力が減少したとしても、返礼品自体がもらえなくなるわけではないので、依然として得な制度であることは変わりません」と述べています。

特に年収400万〜800万円前後の会社員の方は控除上限額が数万円〜十数万円あり、活用しない手はありません。控除上限額のシミュレーションは各ポータルサイトの公式サイトで無料で確認できます。

値上げ後でもお得に使う方法【2026年10月キャンペーン情報】

ポイント廃止後も各ポータルサイトは独自のキャンペーンを打ち出しています。代表的なお得情報をご紹介します。キャンペーンの内容や還元率は変更・終了する場合がありますので、利用前に各サイトの公式ページで最新情報をご確認ください。

楽天ふるさと納税：5と0のつく日に楽天カード決済でポイント還元

楽天ふるさと納税でポータルサイトによるポイント付与はなくなりましたが、楽天カードの「5と0のつく日」キャンペーンは引き続き対象です。毎月5・10・15・20・25・30日に楽天カードで決済するとポイント還元が受けられるとされています。還元率や上限は公式ページでご確認ください。

ふるさとチョイス：感謝券・d払いの最新条件に注意

ふるさとチョイスの感謝券コードは、現在も使えるか確認できていません。公式ページで最新の条件をご確認ください。また、d払いの「抽選で最大+20%」は、2026年10月1日からふるさとチョイスでの利用分が対象外になったとドコモの案内に記載されています。

ふるなび：ふるなびマネーの増量キャンペーン

ふるなびでは独自の電子決済サービス「ふるなびマネー」を展開しています。クレジットカードでチャージすると、チャージ額に応じて増量されるキャンペーンが実施されることがあります。増量率や期間は変わるため、チャージ前にふるなびの公式ページでご確認ください。